平成16年度実施課題

以下の各課題名は年度ごとに少し異なりますが、左のアイコン上に表示されている テーマは変わりません。

  I.   我が国の主力となる教育協力分野を強化するための「協力経験の共有化」

課題名: 教員研修制度プロジェクト等に関する協力経験の集約
実施機関: 広島大学教育開発国際協力研究センター
課題代表: 黒田則博
概要: 文部科学省、大学、NGO、開発コンサルタント等と協力してこれまでに実施された(継続実施中を含む)、理数科教育における現職教員研修に関する協力事業を取り上げて、その内容・手法を比較分析する。それらを類型化して整理をおこない、今後の協力事業全般において活用可能な教訓集にまとめる。
     
課題名: 発展途上国における教育セクター分析の手法開発研究
実施機関: 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科
課題代表: 黒田一雄
概要: 国際教育協力の案件形成・政策立案を効果的・効率的に行なうため、国際機関や二国間援助機関が実施している教育セクター分析手法を体系的に整理・分析し、それぞれの手法の利点と問題点を明らかにし、国際教育協力の実施機関に提示する。
     
課題名: 教育援助プロジェクトの評価手法の開発
実施機関: 広島大学教育開発国際協力研究センター
課題代表: 長尾眞文
概要: 日本の教育分野の技術協力の有効性や効率性を判断するために、他の援助機関や先進援助国による評価手法を分析し教訓を引き出す。それらを基にして、教育プロジェクトが共通に活用できる評価手法の確立を視野に入れつつ、現状を踏まえた実用的なガイドライン(参考手法)を作成する。
     
課題名: 日本の教育経験における情報整備事業-教育経営・教員研修分野を中心として-
実施機関: 筑波大学教育開発国際協力研究センター
課題代表: 佐藤眞理子
概要: 教育経営・教員研修の情報を整理・再構成し、共有化できるよう整備した上で、日本側現地派遣教育協力関係者の事前研修、現地での行政官研修、途上国教育関係者の本邦研修など、研修ニーズ・対象者別に活用できる教材を開発する。また、日本の教育情報の理解促進を図る資料として、教育関連法規の英語版を作成する。
     
課題名: 算数・数学における協力経験のモデル化と教材開発、協力推進事業
実施機関: 筑波大学教育開発国際協力研究センター
課題代表: 礒田正美
概要: 算数・数学教育における協力経験に焦点をあて、共有すべき経験を集約し、問題点や優位を明らかにする。また、それぞれの協力経験に基づく固有な手法を類型化し、日本の授業研究に関する研修用図書(図解入り)の作成など教材・指導書等の開発をおこなう。
     
課題名: 拠点システム構築のための理科部門協力経験の集約化事業 理科における国際協力経験の共有化と理科教師実験技能育成のための映像教材の作成
実施機関: 筑波大学大学院人間総合科学研究科
課題代表: 長洲南海男
概要: これまでの理科に関する国際協力経験を集積し、その成果と課題を把握する。また、それらの協力経験を踏まえ、途上国の理科教師を対象とする理科実験および実験指導に関する様々な映像教材を作成する。
     
課題名: 住民参加型学校運営に関する教育協力についての調査研究事業
実施機関: (社)シャンティ国際ボランティア会
課題代表:
概要: 開発途上国の現場で長く教育事業に携わり、特に「現地住民参加による学校運営」などに豊富な経験を有する国内外のNGOスタッフ等の参加を得てワークショップを開催し、多様な協力経験を蓄積、分析、共有化を図る。海外での良き事例および日本のNGOの経験から抽出した協力モデルを提案する。平成15年度はセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンによっておこなわれた。
     
課題名: 紛争解決後の国づくりに係る教育計画モデルの開発
実施機関: 大阪大学大学院人間科学研究科
課題代表: 内海成治
概要: 紛争解決後の国々(アフガニスタン、東ティモール等)の教育に関する調査研究を実施し、こうした国々の教育分野のニーズと国際的な支援の現状を踏まえて、紛争解決後の国づくりに対する国際協力をより効果的に行なうための教育計画モデルを開発する。
     

  II.   派遣される教員への支援

課題名: 派遣現職教員支援と支援ネットワークの形成による支援方法の拡充事業
実施機関: 筑波大学教育開発国際協力研究センター
課題代表: 礒田正美
概要: 現職教員特別参加制度により派遣される現職教員に対する事前研修、派遣中の支援を通じて、現職教員派遣事業を成功に導くことを目的とする。将来的には、JICAとも協同しつつ、教育分野で派遣される青年海外協力隊全体の専門性の向上をも視野に、研究成果の活用を図る。
     

  III.   協力経験の浅い分野の活用促進に対する支援

課題名: 開発途上国における障害児教育分野の教育協力モデル開発に関する基礎的研究
実施機関: 筑波大学教育開発国際協力研究センター
課題代表: 中田英雄
概要: 国内に障害児教育分野の国際協力の基盤となるグループを形成し、我が国の教育経験の整理を行い、フォーラム等を通して途上国との対話を活発化させながら、教材や指導マニュアル等を開発する。附属学校と連携して、現地試行や実践研修を実施しながら、途上国で活用度の高いものを開発する。
     
課題名: 学校保健分野に関する教育協力についての調査研究事業
実施機関: 大妻女子大学人間生活科学研究所
課題代表: 大澤清二
概要: 我が国が蓄積してきた様々な学校保健分野の知識・技術の国際協力での活用可能性と方法を検討するとともに、途上国の学校保健の問題を整理し、分野別課題に応じたマニュアルや教材を開発する。また、将来的に同分野の国際協力に携わる人材・組織を発掘してデータバンクに登録し、必要に応じて協議・研修等を通じて協力体制を構築する。
     
課題名: 環境教育の教員研修にかかわる途上国との国際協力プロジェクト開発研究
実施機関: 東京学芸大学環境教育実践施設
課題代表: 小泉武栄
概要: 国内外の環境教育教員研修を研究するとともに、途上国のニーズを分析し、環境教育における教員研修に関するガイドラインを開発する。また、関係機関による協力経験の共有化を図り、協力のための連携組織づくりを行なう。
     
課題名: 発展途上国における環境教育支援のための実践事例データベースの作成
実施機関: 宮城教育大学環境教育実践研究センター
課題代表: 見上一幸
概要: 我が国の環境教育教材情報(実践事例データ)を精選して集約し、関連情報を付帯させ、途上国の環境教育実践に役立つ英文事例データベースを構築する。また、インターネット上の対話通信システムを築き、従来からの途上国環境教育者との人的ネットワークを強化し、データベース構築に反映させていく。
     
課題名: 幼児教育に関する情報収集と幼児教育モデルの提案
実施機関: お茶の水女子大学 開発途上国女子教育協力センター
課題代表: 浜野 隆
概要: 日本及び海外の幼児教育に関する研究論文や実践報告等の文書・映像のデータベースを構築する。日本の幼児教育分野の教育経験(考え方や実践)をハンドブックに集約し、各国の幼児教育モデルの適用可能性や実施上の留意点を確認した上で、各国事情に見合ったモデルを提案する。途上国支援ネットワークの形成も進める。
     
課題名: 途上国における家庭科教育の推進
実施機関: 日本女子大学
課題代表: 佐々井啓
概要: 日本の家庭科教育に関するデータベースを作る。開発途上国における家庭科教育の実態を把握した上で、同データベースを基に、各国の男女の役割等の実情などに合わせた家庭科教育モデルを作成する。
     
課題名: 開発途上国における成人識字教育協力の実践事例の収集・分析と日本の教育経験を踏まえた 成人教育モデルの適用可能性についての研究
実施機関: 国立教育政策研究所
課題代表: 渡邊良
概要: 我が国の社会教育分野の蓄積を整理・分析し、途上国への教育協力のためのエッセンスとして再構成(体系化)する。また、我が国のNGO等が実施してきた成人識字教育にかかる教育協力の実践事例を収集し、各事例を類型化し整理する。両者を有機的に結びつけ協力モデルを提案する。
     

  IV.   我が国からの情報発信

課題名: 情報発信のための電子アーカイブ(e-アーカイブス)開発・管理事業
実施機関: 筑波大学教育開発国際協力研究センター
課題代表: 礒田正美
概要: 専門のウェブ・サーバーを立ち上げ、拠点システム事業の成果を電子情報として集積し、アーカイブを通じて、JICA等の関連機関と連携を図りながら、広く国内外に情報提供・発信する。その際、教育協力や教育開発に関連する諸情報を、キーワード検索等による閲覧を可能にするなど、ユーザーの利便性を重視した電子アーカイブを構築する。
     
課題名: JAPAN EDUCATION FORUM の開催
実施機関: 広島大学教育開発国際協力研究センター
課題代表: 長尾眞文
概要: 国際教育協力について日本から定期的に情報発信するための場として、年次的にJapan Education Forum(JEF)と題する国際会議を開催し、拠点システム事業の成果を広く国内外に公表していく。また、開発途上国との対話を重視する拠点システム事業の理念を同国際会議を通じて実践する。