• タイ 　平成20年度は学校保健組織をチェンマイ、ウボン県のモデル校から、 さらに周辺校、山地民の学校へ定着させ、地域組織・住民との協働活動を展開し、 学校衛生環境の改善、安全環境づくりおよび生活習慣の改善を図る。これに関連 して他の学校、地域の人々を指導できる教員を増やす。そのための指導者研修会 を開催する。新たに学校保健改善事業を展開するためのプログラム開発を現地側 が主導して試み、我々はこれを支援する。この事業を行政当局と連携してタイ国内 の他の学校、地域に広く普及しうるようにはかる。年間を通して、隔月に現地 協力者、共同研究者が各モデル校を訪問し、巡回指導する。
  • 1９年度 に設定された学校ごとのプログラムをさらに推進してゆくのに必要な情報やノウハウ を提供しプログラムを支援してゆく。
• ミャンマー　ミャンマー語版マニュアルを使用した研修会を、全州、管区 の教育行政、学校保健の指導者を対象として、ヤンゴン、シャン州、マグエー 管区で開催し、併せて教員の実技レベルを向上させるための臨地実習を行う。
  • 18、 １９年度に研修会を実施したヤンゴン、モーラミャイン、エイヤワディー、 マンダレーでは引き続き改善プログラムを継続し、それを自ら評価し、さらに 改善計画を実施できるように巡回指導し督励する。モデル校を毎月現地協力者 が訪問指導する。
  • これらの事業を通じてミャン マー向けの学校保健改善モデルを全国的に普及する。
• タ イ、 ミャンマーの両国において、発育栄養評価・改善プログラムの開発に関連 してタイ、カレン、メオ、ビルマ、モンなどの主要民族別の発育標準値を策定 するための基礎資料収集を続け20年度には発育評価と栄養評価を行うための チャートを完成させる。
• 本事業を日本国内で紹介する広報事業を行う。国内の関係学会、研修会、雑誌を通じて、日本語版マニュアルを出版し、将来の活動に向けた人材の開発を行う。
• ネパール語版マニュアルを完成させる。

1. ガーナ、 ケニア、 マラウィ、 ウガンダ における国内ワークショップの開催：
   
   　 平成１９年度に作成したリソースブックを基に、各国の有識者を招き、 各国内においてワークショップを開催する。比較教育政策フレームワークを 用いて論点を整理し、比較分析し、各国の課題やニーズの把握、政策の改善点等 について議論し、対象国内の教育政策決定者、教育行政官、援助機関などの政策 レベルのステークホルダーに対して発表を行い、政策提言（案）についての フィードバックを得る。


2. 各国の課題および比較分析した合同分析報告書（英文）および共同政策提言書の出版：
   
   　各国内のワークショップおよび日本（予定：東京・１月）で開催する 合同ワークショップの成果物として、4カ国の政策分析の結果をまとめた報告書 を全関係機関の共同で出版する。同報告書は、各国の政策決定者および援助機関 に配布し、フィードバックを求めるとともに、今後の具体的な協力に示唆を与える ような体裁で書くよう工夫をする。分析の結果をさらに実務に活かすため、 ワークショップで得たフィードバックを基に、合同分析報告書の添付として 共同政策提言書を作成する。また、同提言書を各国の政府や援助機関に配布し、 フィードバックを求める。さらに、政策提言書に基づき、4カ国およびサブサハラ アフリカ地域の他の国々に対して日本がどのような教育協力を展開することが できるかについて検討する。


3. 経験の共有化：
   
   　同年度の活動実績や得られた知見について日本国内の教育協力関係者に 対して発表を行い、意見交換、フィードバックを得る。
   　日本比較教育学会全国大会などの場においてラウンドテーブルで発表し、 研究者や実務者との意見交換、フィードバックを得る。

（1)活動の背景

メコン河における河川水質の観測は1984年に始まり、カンボジアが1992年に参加してからは、メコン河の100数箇所で月ごとに観測が続けられているが、近年、肥料成分の流出による富栄養化が特に懸念されている。これは、メコン河流域における化学肥料や農薬に依存した単一作物栽培による集約的農業の拡大に原因があると考えられている。メコン河流域に位置するタイ国東北部でも、自給自足型から輸出志向型農業へ変貌するに伴い、化学肥料や農薬の農地への投入量が年々増大傾向を示す中、乾期には作物残渣の火入れも行われており、土壌の劣化とともに池沼等の富栄養化が進行している。また、メコン河流域に位置するカンボジア国でも、内戦終結後の1990年代以降、農業の生産性を高めるため、化学肥料や農薬の使用量が増大傾向にある。そのため有機農業の推進を図り土地生産性の回復を図ると同時に、水環境の修復保全を進めることが急務となっている。この問題を解決すべく、メコン河流域を中心として食農環境教育の必要性が認識されている。食農環境教育においては基礎教育における導入が重要なため、小学校において持続的農業や水環境保全を軸とした食農環境教育を展開して、持続的な環境保全型農業の素地づくりを進めることが必要となっている。現在、NGOなどによってフォーマル、インフォーマルな環境教育が実施されているが、NGOファシリテータの多くは専門的な知識に乏しく、大学の学識経験者との連携を強く希望している。

（2)平成18年度から19年度の2年間にわたる活動実績と課題

そこで文部科学省より平成18年度から19年度の2年間、教育協力拠点形成事業「国際協力イニシアティブ」の受託を受けて、「NGOと大学との連携による食農環境教育支援システムの構築」の活動に取り組んできた。特に平成19年度の活動では、食農環境教育用の教材「持続的農業と有機肥料」およびパンフレットを作成配付するとともに、東京農業大学、環境修復保全機構、タイ国カセサート大学、カンボジア国王立農業大学、Association of Environmental and Rural Developmentと共同でNGOと大学との連携による食農環境教育支援システムの構築に関するワークショップを開催し、活動実施者間の情報共有を深めた。またタイ国コンケン県およびカンボジア国プノンペン市の小学校において、堆肥づくりや有機菜園を軸とした食農環境教育セミナーを開催するとともに、適時アンケート調査を実施して活動内容や教材に対する理解度の評価を行った。さらに小学生や教員を対象とした小学校での食農環境教育セミナーのみならず、保護者を対象とした村での食農環境教育セミナーを実施し、有機農業や環境保全に対する意識を高めるとともに、現地のニーズの把握に努めた。
　 また、食農環境教育の支援システムにおける体系的な取り組みを「現地教育機関の現状把握（1段階）」、「食農環境教育に関する関心・認識の増進（2段階）」、「食農環境教育に関する知識・技術の習得（3段階）」、「食農環境教育に関する支援制度の整備（4段階）」の4段階、および「その他」に大別し、平成18年度から19年度の2年間にわたる活動の取り組みを段階毎に整理できた。
　 平成19年度までの2年間の活動では、主に食農環境教育の支援システムにおける「現地教育機関の現状把握（1段階）」、「食農環境教育に関する関心・認識の増進（2段階）」、「食農環境教育に関する知識・技術の習得（3段階）」、「その他（食農環境教育支援機関の連携）」に重点をおいて取り組んでおり、現地教育行政機関と連携した食農環境教育に関する教員研修やファシリテータ研修会の実施および食農環境教育のモデル化を目指した「食農環境教育に関する支援制度の整備（4段階）」については課題となっている。
　 併せて、平成18年度から19年度の2年間における小学校での食農環境教育プログラムの主体は、食農環境教育に長年の実績を有する東京農業大学と特定非営利活動法人環境修復保全機構であった。活動の持続性を高める上にも、現地の大学やNGOが主体となって小学校での食農環境教育プログラムを担っていくことが望まれる。

（3)東京農業大学における食農環境教育の取り組み

東京農業大学は明治24年に創立されて以来、一貫して地球的規模で農業・地域開発・環境保全を通じて人類の繁栄と平和に貢献するための研究教育や社会貢献を遂行している。またタイ国カセサート大学を含む18校の海外姉妹大学と学術交流を推進する一方、多数の外国人学生を受け入れ、国際的な教育研究を実践している。 　
　 世界の食料・農業・環境問題を考え、人類の持続的発展と青年自らの役割について話し合うために、海外姉妹校、外国人留学生および日本人学生が一堂に会して協議する場として世界学生サミットを開催している。2001年11月に開催した「新世紀の食と農と環境を考える第1回世界学生サミット」では、13カ国・地域から参集した約3,000人の学生達が2日間にわたって、農と食と環境に関する諸問題と対策および学生たちの役割について、白熱した議論を展開し、毎日新聞特集記事を通して成果を「東京宣言」として公表した。その後、毎年共通テーマを設定し、21世紀における人類の発展を目指した世界の食・農・環境に関する取り組みを検証している。参加した学生達は、いずれも新世紀の担い手として食の安全性や環境保全に強い責任感を自覚し、サミット後もこれらの問題に積極的に取り組んでいる。次の2008年10月に開催する第8回世界学生サミットには19カ国から学生が参集する予定である。 　
　 また一方、2002年2月28日に東京農業大学は世田谷キャンパスにおいてISO14001認証を取得し、翌2003年2月には厚木キャンパス・オホーツクキャンパスも認証を受け、大学全体で環境教育に取り組んでいる。そして2005年1月に第1回更新審査を実施、同2月28日付で更新が認められている。東京農業大学では全学生が「環境概論」を学び、「環境実践体験」のプログラムを進めてきた。このような環境教育の実践は、大学における環境教育システムの充実と環境保全活動に対する高い学生意識に支えられている。

（4)特定非営利活動法人環境修復保全機構における食農環境教育の取り組み

特定非営利活動法人環境修復保全機構では、日本を含むアジア諸国における農業的および都市的開発と自然環境との調和を目指した環境修復保全に取り組み、環境教育啓蒙の活動を通して、自然資源の持続的利用に寄与することを目的として活動している。 　
　 環境修復保全機構は、国際協力論や環境農学分野の大学教員で構成される5名の理事と専任のNGO専門家で構成されている。2000年にNGO環境修復保全機構を設立した直後は研究的色彩が強かったが、2002年2月に特定非営利活動法人格を取得してからは、タイ国やカンボジア国の現地農家や小学生を対象とした食農環境教育の普及啓蒙を中心とした草の根活動が中心となっている。草の根活動を継続的に実施するため東京都内の本部事務局の他に、2002年度にはタイ国内に東南アジア事務局を設けている。東南アジア事務局では常勤2名（タイ人）、非常勤2名（タイ人1名・日本人1名）がタイ国、ラオス国、カンボジア国の各活動地区における現地農家や小学校を継続的に支援している。

（5)その他の機関における食農環境教育啓蒙の取り組み

・タイ国カセサート大学

タイ国で最も古くから農学や環境科学に取り組んでいる国立大学である。東京農業大学と姉妹校であるため学術協力関係が確立しており、とくに学術フロンティア共同研究は代替資材の開発を通じた水稲と野菜の有機栽培の推進を目的に実施している。

・カンボジア国王立農業大学

王立農業大学は、1964年に設立された王立大学の一つである。内戦を通して知識人や教育者の多くが迫害され、また国際社会から孤立していたため、教育にも多大な影響を受けた。現在は農学教育プログラムの再構築などに力を注いでおり、また周辺農家への啓蒙普及に対する関心も高い。

・現地NGO

タイ国に本部事務局を構えるAERD（Association of Environmental and Rural Development）は、これまでも特定非営利活動法人環境修復保全機構のカウンターパートとして、タイ国・カンボジア国・ラオス国での農村開発や環境保全に関するプロジェクトに共同で取り組んでいる他、現地農家グループや現地NGOと食農環境分野に関する情報交換を行う等、協力関係を築いている。

（6)活動の目的

本活動は、タイ国カセサート大学やカンボジア国王立農業大学などの現地の大学とAERDおよび現地NGOが連携して実施する小学校での食農環境教育をモデル事例として、東京農業大学と特定非営利活動法人環境修復保全機構が、現地のNGOと大学との連携に基づいた食農環境教育の支援システム化を図るものである。モデル事例では、タイ国およびカンボジア国の小学生を対象に有機農業を通した食農環境教育を実施し、短期的な視点ではなく、長期的な視点からみた有機農業を通した土づくりや水環境保全の重要性を理解し、環境に調和した持続的農業を実践できる人材の育成を目指しつつ、現地のNGOと大学が主体となって小学校での食農環境教育プログラムを担っていくこととする。併せて、現地教育行政機関と連携した食農環境教育に関する教員研修会やファシリテータ研修会の実施および食農環境教育のモデル化を目指した「食農環境教育に関する支援制度の整備（4段階）」にも重点を置いて取り組んでいく。

教員中心、指導者中心の学習から子ども中心、学習者中心の学習への転換は、多くの開発途上国の教育の質改善において重要な課題となっている。子ども中心の学習は、子どもの学習意欲を高め、学習達成度を向上するうえで有効であるとの認識は開発途上国においても高まっている。たとえばタイ政府は 2000年に教育基本法を改正し、学校教育および学校外教育における子ども中心の学習をあらゆる教育実践において重視することを打ち出している。
　子ども中心の学習を普及するためには、子どもに親しみやすい学習環境（スペース）、教材や本、教員あるいは指導者（人）が必要であるが、開発途上国の教育状況に適したこの分野の協力手法に関するマニュアルは、いまだに限られている。また、いくつかの日本の教育分野NGOは、「Child friendly school」といった名称で、主に学校外教育を通じた子ども中心の学習の普及に努力しているが、これらの経験や知見を集約したマニュアルは存在しない。
　したがって、本事業では、日本の教育分野NGOでこの分野で取り組んでいる団体によって、子ども中心の学習を開発途上国で普及するためのマニュアルを開発する。
　また、今年度は学校外教育を対象とするが、以下の点で、将来的には「学校・教室内の子ども中心の学習プロセス普及のためのマニュアル作成」につながるものと考える。

　カンボジアを事例として、開発途上国における拠点大学を中心とした農産物加工産業の振興モデルを構築し、そのモデルを南南協力により東南アジア諸国に普及するための基盤を整備する。
　カンボジアは、長い内戦の後にようやく自給を達成し、肉・野菜の需要増加による農業の多様化が始まる段階に達しつつある。近年、首都プノンペンでは、女性の社会進出や生活スタイルの都市化に伴い、手軽に利用でき、保存が効く加工品の消費量が増加する傾向がみられているが、自国での加工品産業が未発達であるため、殆どの加工品が隣国からの輸入品であり、今後は、市場指向型の農産物や加工品の生産に力を注ぐ必要がある。平成18年度「国際教育協力イニシアティブ」事業による地域レベルにおける農産物加工品と技術に関する調査の結果、1加工技術はシンプルで設備投資も少ないが、加工は農家の収入に大きく貢献することが明らかとなり、2農村地域での農産物加工の振興がカンボジアの産業基盤のみならず、いまだ貧困状況にある農村の開発にも十分寄与する可能性が示唆された。
　この結果を踏まえて、名古屋大学農学国際教育協力研究センター（農国センター）では、平成20年度科学研究費補助金により、「カンボジアにおける市場ニーズにあった農産物加工産業振興による農村開発モデルの構築」に取り組んでいる。この取り組みでは、カンボジアの中でも農業生産の中心地であるタケオ州を対象地域として選定し、加工品の中でも赤字世帯が大半を占める米酒と漬物の品質を向上させるための技術支援活動を進めている。特に米酒については、平成 20年5月の酒造専門家による現地調査により、現在の酒造の問題点と品質向上に向けた具体的な改善方法が見えており、同年8月には、品質を向上させるための協力農家を選定し、日本人の醸造専門家の支援により、今年度中に農家及び近隣の消費者の声を反映させた最初の試作品を作る予定である。
　この取り組みをカンボジアにおける農産物加工業の継続的発展につなげるためには、同国の農業大学が加工農家の実践に関わり、実状を踏まえた調査・研究、技術の開発・改良、人材育成を通じて普及に携わっていくことが必要不可欠である。しかし、カンボジアにおける農業・農村開発の試みは、多くの開発途上国と同様に、NGOを中核として展開されており、農業の現場での調査・研究を通じて自国の農業に関する問題点を見出し、解決策を示していくべき農業大学は、その役割を果たせていない。上記の取り組みにおいても、RUAの教員数名と共に実施しているが、農村開発や農家への指導に関与した経験のある職員は殆どいないのが現状である。
　そこで本事業では、上記の科学技術研究費補助金による取り組みを基に、カンボジアにおける農業分野の基幹大学であるRUAに対して、米酒の加工および品質向上に関する農家への指導を実践する機会を提供することで、RUAの教員に対する人材育成を行い、大学による農産物加工への取り組みに関する優良事例を形成し、自国の農産物加工産業振興に貢献できるような能力や研究・教育体制の構築を進める支援をするとともに、同様の問題を抱える東南アジア諸国に対するモデル事例の発信・普及を目指した基盤整備を行う。

１．背景

(1)地域医療と持続可能な開発

WHOオタワ憲章（１９８６年）では、健康の前提条件として、平和・住居・教育・食品・収入・安定した環境・持続可能な資源・社会的公正と公平をあげ、「健康とは、日常生活の資源であって、人生の目的ではない。個人やグループが、どれだけ希望を持ち、ニーズを満たし、環境を変えたり克服したりできるかという程度を意味している」と述べている。途上国では医療資源が乏しいからこそ、日々の生活の文脈の中で、健康を導く生活行動や生活条件に対する教育的支援とエコロジカルな支援が必要とされている。地域医療には、医療機関における診療サービスのみならず、健康を支援する環境を創り出す包括的な社会・行政的プロセスが欠かせない。すなわち地域医療では、地域保健活動や公衆衛生活動のほか、不健康な社会・環境・経済的状態を改善していく活動が重視され、医師は住民の啓発と参画を促す立場にある。地域医療の土台は地域づくりであり、持続可能な開発を考えることともいえる。地域医療に携わる医師には、地域で暮らす個々人の生活水準と福祉の向上に目を配りつつ、地域の持続可能な開発に住民とともにかかわることが求められる。

(2)地域基盤型医学教育

従来の医学教育は、生物医学モデルに基づいており、教育のほとんどは大学の教室か教育病院の病棟で行われていた。しかし近年、北米や豪州において地域基盤型医学教育(Community-based Medical Education)が開発・導入されている。わが国でも医学生が大学から離れて地域に出かけ、保健所や診療所、福祉施設での実習を行っている。三重大学では、医学生・研修医のへき地医療実習・研修において、地域の中学校や高齢者の集まりに出かけ、健康に関する講話など住民の啓発活動を行うプログラムを導入した。さらに一歩進んで、地域の現状を把握・評価し、リソースの把握、問題点の整理・対象課題の選択・介入対象の明確化・対応策の検討など、地域診断に基づくアクション・プラン作成の演習と実践を行う試みも始めつつある。

(3)三重大学医学部と途上国医学部の卒前教育における相互支援活動

三重大学医学部では、海外医学部と連携し学生交換事業を行っている。欧米諸国にとどまらず、アジア・アフリカの途上国とも学生交換を行い、地域医療や公衆衛生の原点を学ぶ機会を学生に提供している。毎年５０名を超える三重大学学生(６年生)が４週間、現地の学生とともに学んでいる。実習には三重大学の教員が同行し、先方の教員との意見交換やカリキュラムの検討を行ってきた。

隊員が派遣される国や地域の障害児教育の状況は多様であり、隊員の活動も様 々な水準の困難を抱えている。本年度は、過去2年間の活動において明らかとなっ た課題及び成果について、改めて分析するとともに、派遣隊員及び今後の派遣隊員 の活動に資する資料及びサポートネットワークを構築強化していく。

本学にこれまで実施してきた開発途上国における教育協力の経験と、仙台広域圏RCE（国連大学ESD推進拠点）等の国内におけるESD経験および実績の上に、課題内容別にモデルESD実践プログラムを作成する。本申請事業の仕上げとして、このモデルプログラムを基本素材として、開発途上国における有効性を検討するためのシンポジウムを開催する。これらの成果を整理・蓄積・体系化して公開する。このことによって、我々のこれまでの取組の開発途上国における実践における可能性と有効性を獲得することができるだけでなく、活用可能な方法で公開し、今後の開発途上国における教育協力の促進に資することができる。

「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業全体に係る成果物の収集と管理、関連資料の収集と管理、広報等の実施という課題に対して本年度は以下のことを行う。